発達や生活に支援が必要な子どもにとって、学校教育と並ぶもう一つの学びの場が「放課後等デイサービス」です。とくに近年では共働き世帯の増加や療育への理解が進んだことから、放課後や長期休暇中の福祉支援ニーズが急速に高まっています。

この記事では、放課後等デイサービスの市場規模、サービス内容、人員体制、今後の課題について詳しく解説します。

目次

市場規模は年々拡大｜2022年度には4,669億円に到達

放課後等デイサービスは、障害のある児童が学校外でも継続的に支援を受けられる仕組みとして、近年急速に整備が進んでいます。その需要の高まりとともに、提供体制の拡充や制度の整備も後押しされており、支援分野として注目される存在になっています。

障害児支援費用の約7割を占める成長分野

令和4年度(2022年度)における放課後等デイサービスの総費用は約4,669億円に達しました。

これは、障害福祉サービス等全体の給付費用の13.7%、障害児支援の総費用のうち67.0%を占めており、極めて大きな割合を占めています。 

なお、ここでいう「総費用」とは、障害児通所支援(放課後等デイサービス・児童発達支援等)に対して、国や自治体から支出される報酬(給付費)などの合計額を指します。

これには、サービス提供事業所に対して支払われる単位報酬や加算、自治体からの補助などが含まれます。 

利用者数・事業所数ともに右肩上がり

国民健康保険団体連合会が公表した令和4年度(2022年)時点のデータによれば、放課後等デイサービスの請求事業所数および利用者数(月平均)はいずれも前年から増加しており、平成24年度(2012年)以降、毎年右肩上がりの成長を続けています。

具体的には、
利用者数は平成24年度(2012年)の約53,600人から令和4年度(2022年)の約306,700人へと、5.7倍以上に増加、請求事業所数も平成24年度(2012年)の約2,900か所から令和4年度(2022年)の約19,300か所へ、約6.7倍に拡大。 

こうした急速な拡大の背景には、学校授業終了後や長期休暇中にも利用可能な柔軟な支援体制が、多忙な保護者にとって欠かせない存在となっていることが挙げられます。

放課後等デイサービスの主な支援内容

放課後等デイサービスでは、以下のような支援活動が行われています。

• 生活能力の向上を目的とした日常訓練

• 創作活動や作業活動による感覚刺激

• 地域交流や余暇活動の提供

• 夏休み等の長期休暇中の午前・午後プログラム運営

• 学校との連携・協働支援

• 利用児童の送迎サービス

こうした活動を通じて、子どもの発達と保護者の生活支援の両立が図られています。

放課後等デイサービスの運営体制と人員配置の基準

施設には以下のような人員配置基準が設けられています。

• 児童指導員または保育士：10:2以上(※経過措置あり)

• 児童発達支援管理責任者：1人以上

• 管理者：配置必須

療育内容の専門性に加え、送迎対応や学校との連携など幅広い役割が求められるため、人材確保とスキルの維持が重要なポイントとなっています。

放課後等デイサービスの報酬制度と加算の仕組み

放課後等デイサービスの報酬制度は、障害の程度や利用時間に応じて多段階に設定されており、施設ごとの支援体制や専門性を適切に評価できる構造となっています。こうした柔軟な仕組みにより、より多様なニーズへの対応が可能になっています。

利用時間や支援内容に応じた柔軟な報酬設計

令和3年度以降の基本報酬は、サービス提供時間や障害の種類・重度に応じて細かく設定されています。 

授業終了後の利用時

• 重症心身障害児以外：302～604単位

• 重症心身障害児：686～1,756単位

学校休業日の利用時

• 重症心身障害児以外：372～721単位

• 重症心身障害児：810～2,038単位

主な加算項目(一部抜粋)

• 個別サポート加算(Ⅰ・Ⅱ)：100～125単位

• 専門的支援加算：75～374単位

• 看護職員加配加算：133～800単位

• 相談支援・ペアレントトレーニング加算：80～100単位

これらの加算により、重度の障害や医療的ケアが必要な児童への支援体制を評価・促進する仕組みが整えられています。

放課後等デイサービスの今後の展望と直面する課題

制度の整備が進む一方で、放課後等デイサービスは次なる成長段階に差し掛かっています。サービスの対象が広がる中で、より多様なニーズへの対応と、質の高い支援を維持するための取り組みが求められています。

グレーゾーン児童への支援拡大が進む

今後の放課後等デイサービスでは、医師による明確な診断がない「グレーゾーン」の子どもたちに対する支援の重要性が増していくと見込まれます。

保護者の不安や学校現場での困りごとが表面化しやすくなっており、診断の有無にかかわらず療育的なサポートが求められるケースが増加しています。 

医療的ケア児の受け入れ体制が問われる

医療的ケアが必要な重症心身障害児の利用も増えており、看護職員の加配や医療連携の強化が今後の焦点となります。

受け入れを躊躇する施設も少なくない中、制度としての支援拡充や医療・福祉の一体的な取り組みが必要です。 

人材確保が慢性的な課題に

保育士・児童指導員・看護職などの専門職は常に人手不足の状況が続いています。

特に地方部では資格保持者の確保が難しく、配置基準を満たすこと自体が経営上のハードルになる場合もあり、待遇改善や研修制度の整備を含めた、長期的な人材育成戦略が求められます。

まとめ

放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちにとって、学びと安心を得られる大切な場所です。市場は急成長を続けていますが、その一方で人材確保や支援の質といった根本的な課題も顕在化しています。

今後も多様化するニーズに柔軟に対応しながら、子どもたちの放課後に価値ある時間を提供するための取り組みが期待されます。

出典：厚生労働省「児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」

出典：厚生労働省「児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」