児童発達支援は、発達に特性のある未就学児童に対して、日常生活の基礎や集団生活への適応を支援する通所型福祉サービスです。少子化の一方で、発達障害や医療的ケアを必要とする子どもへの支援ニーズが年々高まっており、市場も拡大しています。

この記事では、児童発達支援施設の市場規模、サービス内容、人員体制、今後の課題について解説します。

目次

市場規模は年々拡大中｜2022年度には2,065億円に到達

児童発達支援は、障害児福祉の中でも成長著しい分野のひとつです。国の予算規模や利用件数から見ても、その重要性とニーズの高さが明確にうかがえます。

支援ニーズの増加とともに市場規模も拡大

令和4年度(2022年度)時点で、児童発達支援にかかる費用総額は約2,065億円となり、障害福祉サービス等全体の6.0%、障害児支援の中では29.2%を占めています。

ここでいう費用とは、障害児通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービス等)に関する行政(主に国と自治体)による給付費用や、障害福祉サービス事業所に支払われる報酬総額などを指し、障害児支援分野の中でも児童発達支援の重要性が非常に高まっていることを示す数値です。

利用者数・事業所数ともに増加傾向

国民健康保険連合会が公表する令和4年度時点の実績データによると、障害児通所支援における利用者数および請求事業所数(どちらも1ヶ月平均)は、いずれも平成24年度(2012年)以降、毎年増加し続けています。

利用者数は、平成24年度(2012年)の約47,000人から令和4年度(2022年度)には約151,000人と、約3.2倍に増加しました。請求事業所数も、平成24年度(2012年)の約2,100か所から令和4年度(2022年度)には約10,000か所へと、5倍近くに拡大しています。

このように、利用ニーズ・提供体制の双方が右肩上がりに推移していることは、児童発達支援の社会的需要の高さと制度的な対応強化を示す明確な根拠といえるでしょう。

対象となる児童と支援内容

児童発達支援の対象は、主に未就学の障害児ですが、医学的な診断や障害者手帳の有無は必須ではありません。

市町村や児童相談所などの専門機関が「療育の必要性がある」と判断した場合にも対象となります。実施内容は日常生活指導や集団適応訓練などです。

• 基本的な生活動作の支援

• 知識・技能の獲得支援

• 集団生活への適応訓練

• 家族支援や相談支援

これらを通じて、子どもたちの社会的自立やスムーズな就学につなげていく役割を担います。

児童発達支援施設の担い手と人員体制の違い

児童発達支援には、地域の中核を担う「児童発達支援センター」と、通所支援に特化した「一般の児童発達支援事業所」が存在します。両者は提供するサービス内容や人員体制に違いがあります。

児童発達支援センター：地域の中核拠点

「児童発達支援センター」は、地域の中核施設として、個別支援に加え、他の事業所や保護者への援助・助言など、地域支援機能を備えた専門施設です。

• 児童指導員および保育士：4:1以上

• 児童指導員：1人以上

• 保育士：1人以上

• 児童発達支援管理責任者：1人以上

一般の児童発達支援事業所：通所支援に特化

児童発達支援センター以外の事業所は、地域支援機能を持たないものの、通所による直接的な療育に特化しています。

• 児童指導員または保育士：10:2以上(経過措置あり)

• 児童発達支援管理責任者：1人以上

報酬制度と加算の仕組み

児童発達支援事業は、利用児童の特性や事業所の体制に応じた報酬体系が採用されています。

2021年(令和3年)の報酬改定以降、重症心身障害児や医療的ケア児に対応する事業所への加算が拡充され、より柔軟かつ公平な支援体制が整えられています。

基本報酬(令和3年改定以降)

報酬は障害種別や事業所の種別、利用定員によって異なります。 

• 児童発達支援センター：778～1,086単位(難聴児・重症心身障害児の場合は上限高)

• 一般事業所：404～885単位 

医療的ケア児の受け入れ時は、医療的ケアスコアと看護職員の加配に応じて667～2,000単位のスコアが上乗せされます。 

主な加算項目(一部抜粋)

• 個別サポート加算(Ⅰ)：100単位(ケアニーズが高い障害児)

• 専門的支援加算：22～374単位(理学療法士等の専門職加配)

• 看護職員加配加算：最大800単位(重症心身障害児に対応) 

これら加算制度は、重度障害児や医療的ケアが必要な児童への対応を後押しするための財政的仕組みとして整備されています。 

児童発達支援施設の今後の市場見通しと課題

児童発達支援の分野は、制度面・社会的背景の変化とともに拡大を続けており、今後もさらなる成長が期待されています。しかし、その一方で、質の担保や人材確保といった運営上の課題も浮き彫りになってきています。

市場のさらなる拡大が見込まれる

療育ニーズの増加、共働き家庭の増加に伴い、通所型療育施設への依存は今後さらに高まると見られます。特に早期療育の有効性が知られるにつれ、診断前でも「グレーゾーン」とされる児童の利用も拡大する傾向にあります。