発達に特性のある子どもを支援する「療育(りょういく)」は、保護者にとって心強い社会資源であり、事業としても大きな役割を担う福祉サービスです。療育事業を始めるには、制度の目的や対象となる子ども、提供される支援内容について理解しておくことが不可欠です。

この記事では、療育事業に関心のある方やこれから立ち上げを検討している方に向けて、代表的な療育サービスの種類や支援内容、費用についてわかりやすく解説します。

目次

療育とは

療育は、障害のある子どもや発達に課題を抱える子どもが、日常生活に必要なスキルを身につけられるよう支援する福祉的取り組みです。

対象となるのは、身体障害・知的障害・発達障害など、診断名の有無にかかわらず、支援が必要と認められた18歳未満の児童です。

療育の支援は、個々の特性や年齢、家庭環境に応じて、通所型・訪問型・入所型など多様な形で提供されています。

主な療育サービスの種類

療育サービスは、児童福祉法と障害者総合支援法に基づき分類されます。ここでは、代表的なサービスを紹介します。 

児童発達支援

未就学児(0歳〜6歳)を対象とする通所型(施設に通う形式)の療育サービスです。発達の遅れがみられる子どもに対し、以下のような支援が行われます。 

• 日常生活動作の習得支援(着替え・食事・排泄など)

• 感覚・認知・運動機能の発達支援(遊びや作業療法などを通じて)

• 集団生活への適応支援(他者との関わり方、ルール理解など)

• 保護者への助言や相談対応 

放課後等デイサービス

主に6歳～18歳の障害児を対象に、学校の放課後や長期休暇中に通所して支援を受けるサービスで、小学生～高校生を対象としています。

• 生活能力の向上支援(自立に向けた日常生活動作や習慣形成)

• 社会性の育成(集団活動や他者とのコミュニケーション)

• 余暇の過ごし方の支援(趣味・遊びの機会提供)

• 学習支援(宿題や個別学習対応)

• 家族支援・相談対応 

保育所等訪問支援

保育園・幼稚園・認定こども園・小学校などを訪問して実施する支援サービスです。集団生活を送る中で、障害児が困難を感じる場面に対し、具体的な助言や介入を行います。 

• 子どもへの直接支援(環境調整・行動のサポートなど)

• 施設職員への助言・指導(接し方や支援方法の提案)

• 保護者への情報共有(自宅での対応や配慮の説明) 

訪問頻度や内容は個別支援計画に基づいて設定されます。通所が難しい子どもや、保育園・学校での適応に課題がある子どもへの支援手段として活用されます。 

居宅訪問型児童発達支援

重症心身障害や医療的ケアが必要なために、外出や通所が困難な子どもに対して、自宅を訪問して行う個別支援で、主な特徴は以下の通りです。

• 医療的ケア児への支援(人工呼吸器・吸引・胃ろうなどに対応)

• 作業療法士・理学療法士など専門職による訪問(必要に応じて)

• 家族への支援と連携(介助方法の助言、ケアの負担軽減) 

居宅訪問型は「通えない」から「通わせられる」に切り替わるまでの移行期支援としても活用されており、在宅での成長支援や親子の孤立防止にもつながっています。

療育サービスの費用目安

障害児を対象とした療育サービス(児童発達支援、放課後等デイサービス、入所支援等)では、自己負担が発生しますが、月ごとの負担額には上限が定められています。

これは保護者の所得状況に応じて分類され、以下の4つの区分に分けられます。

療育サービスの負担額を判断するうえでの「世帯」とは、以下のように定義されます。

出典：厚生労働省「障害者福祉：障害児の利用者負担」

療育支援は「制度を知ること」から始まる

療育事業は、発達に特性をもつ子どもとその家族にとって、人生の質を大きく左右する重要な支援です。近年は、児童発達支援や放課後等デイサービスといった制度の整備が進み、自治体による助成や指導、医療・福祉分野の専門職によるサポート体制も拡充されています。

「どのサービスを提供すべきか」「地域のニーズに合った支援とは何か」など、迷うことがあれば、まずは自治体の障害福祉窓口や児童発達支援センター、相談支援専門員などに相談するのがおすすめです。

出典：厚生労働省「障害児支援施策の概要」