こども家庭庁の発足以降、療育に関わる政策は急速に整備されつつあり、2024年には「こどもまんなか実行計画」を軸とした支援体制の強化が打ち出されました。

本記事では、政府が今後重点的に取り組む療育領域における政策方針や支援内容、自治体や事業者に求められる対応についてわかりやすく解説します。

目次

政府の基本姿勢と療育政策の背景

療育を取り巻く政策環境は、少子化や地域格差といった社会的課題と深く結びついています。

特に、障害や発達に特性のある子どもたちへの支援は、単なる福祉の枠を超えた社会基盤の整備として捉えられるようになってきました。

こうした背景のもと、国は「こどもまんなか」を基本理念に据えた政策転換を進め、療育事業を支える仕組みの強化に本腰を入れ始めています。

「こどもまんなか」社会の実現を掲げる政策転換

政府は「こども大綱」において、こどもや若者を権利の主体と位置づけ、その人格や多様性を尊重する社会の構築を目指しています。障害の有無を問わず、すべてのこどもが平等に支援を受けられる社会環境の整備は、重要政策として位置づけられています。

療育事業の中核としての障害児支援

「障害児」や「医療的ケア児」など支援を必要とするこどもへの取り組みは、地域包括ケアの一環として療育の重要性を高めており、障害児福祉計画や児童福祉法の改正を通じて、より多様なニーズへの対応が求められるようになっています。

障害児・医療的ケア児への支援強化の方針

発達障害や重度の身体的障害、医療的なケアを日常的に必要とする子どもたちが、地域で安心して育ち、教育や社会参加の機会を得られるようにすることは、現代の療育政策における重要課題のひとつです。 

こうした子どもたちの多様なニーズに対応するため、政府は支援体制の抜本的な見直しと強化を進めています。

具体的には、障害児福祉計画の改訂や、児童発達支援センターの機能拡充、医療的ケア児への包括的な支援体制の整備が進められています。 

障害児福祉計画と児童発達支援センターの機能強化

2024年度から施行された第3期障害児福祉計画に基づき、児童発達支援センターには以下の機能が求められています。 

• 高度な専門性による発達支援・家族支援

• 地域の通所支援事業所へのスーパーバイズ※機能

• インクルージョン推進の中核機能

• 地域の相談窓口としての役割

※スーパービジョンとも称する。
地域の障害児通所支援事業所に対し、地域の状況・望まる支援内容の把握、事業所との相互理解・信頼関係の構築を進め、対応が困難なこども・家族をはじめとする個別ケースへの支援を含めた事業所全体への支援を行っていく機能や、事業所向けの研修・事例検討会等の開催、地域における事業所の協議会の開催や組織化等を通し、地域の事業所の支援の質を高めていく機能

医療的ケア児・重症心身障害児への包括支援

医療的ケア児支援センターやコーディネーターの活用により、在宅療育、レスパイト(保護者や介護者の心身休息)、保育・教育へのインクルーシブ対応が推進されています。

医療・保健・福祉の連携体制の整備も進められ、家庭の負担軽減が図られます。

療育の現場を支える人材育成とICT活用

質の高い療育を全国どこでも安定して提供するためには、制度や設備だけでなく、現場を支える人材の確保と支援手法の進化が欠かせません。

専門性のある人材の育成と、ICT(情報通信技術)を活用した効率的な支援体制の構築は、今後の療育政策において極めて重要な柱となっています。

政府はこれらの課題に対し、実践的な研修体系の整備とともに、デジタル技術を取り入れた支援環境の整備を本格化させています。

支援人材の専門性強化と研修体系の構築

全国で療育事業を安定的に提供するため、政府は研修体系の全国統一や支援人材の育成を支援しています。スキルや専門性の高いスタッフが地域に配置されることで、質の高い療育が提供可能になります。

ICTによる支援の効率化と標準化

療育現場でのICT導入も進展しています。支援計画の共有、モニタリング、業務効率化に加え、遠隔相談・教育支援などにも対応可能な環境整備が行われています。

インクルーシブ教育への政策的後押し

すべての子どもが障害の有無にかかわらず、同じ地域・同じ学び舎で成長していける社会を実現するためには、教育現場でのインクルーシブ(包摂)な取り組みが不可欠です。

政府は、特別支援教育の枠組みを超えて、通常学級での受け入れ体制や支援方法の拡充に取り組んでいます。こうした動きは、子どもの学ぶ権利を保障するだけでなく、社会全体の多様性を尊重する姿勢の表れともいえます。

通級指導や巡回支援による教育現場の変革

障害のあるこどもが通常学級で学ぶための支援として、通級指導や巡回型の支援が全国的に強化されています。中高における通級制度の整備や支援スタッフの確保も進み、教育現場の多様化に対応しています。

特別支援教育の充実と学びの継続支援

特別支援学校の役割拡充に加え、学校卒業後の継続的な学びの支援にも注力されています。自治体と連携した体制整備により、障害児者の「生涯学習」の実現が図られています。

事業者・自治体に求められる対応と制度整備

療育政策を現場で実効性のあるものにするには、制度の整備と同時に、それを担う事業者や自治体の取り組みが不可欠です。

特に、持続可能な事業運営と地域間格差の解消を目指すうえで、行政手続の簡素化や標準化、事業承継を含む経営基盤の強化が重要な課題となっています。

政府は、現場の声を反映させながら、運営上の負担軽減と制度の透明性向上を図る施策を段階的に進めています。

手続きの簡素化・ローカルルールの見直し

療育関連事業者に対しては、事業譲渡や合併時の行政手続の簡素化が進められています。標準様式の整備やワンストップ申請の検討により、手続き負担の軽減が図られています。

経営力の強化と安定的な事業承継の推進

人口減少社会における療育事業の持続可能性を高めるため、国は社会福祉法人などの事業承継や経営統合を後押ししており、地域に根差した療育事業の存続・拡充が期待されています。

療育市場は政策主導で拡大フェーズへ

政府が打ち出す療育政策の強化は、単なる福祉施策の充実にとどまらず、民間による参入や事業成長の可能性を押し広げています。

特に、児童発達支援や放課後等デイサービスをはじめとする障害児通所支援事業は、地域格差の是正やニーズの多様化に対応するかたちで、今後も需要の増加の見込みに加えて、行政によるICT導入支援や人材育成の強化、事業承継や法人合併に対する制度的後押しなどが進むことで、中小規模の事業者にとっても参入障壁が下がりつつあります。

地方自治体との連携や公的補助制度の活用次第では、地域密着型の新規事業モデルを構築する余地も広がっているといえるでしょう。 

こうした動向から、療育領域は今後数年で“公的ニーズを基盤とした成長市場”として注目を集めていく可能性があり、保育・介護領域と同様に、民間事業者の創意工夫と行政の整備努力が交差する分野として、今後の展開が期待されます。

療育事業は「地域の共生社会」の中核へ

療育を取り巻く政策環境は、こども家庭庁の発足やこども大綱の実行を通じて、急速に進化しています。

障害のあるこどもたちが地域で安心して育ち、学び、将来にわたって活躍できる社会の実現に向けて、国は制度整備と支援体制の拡充を進めています。

今後は、自治体・療育事業者・学校・家庭が一体となり、インクルーシブかつ持続可能な療育支援の在り方を共に考え、実行していくことが求められます。

出典：こども家庭庁「最近の障害児支援行政の動向について」