共働き家庭の増加や多様な子育てスタイルに対応するため、「こども誰でも通園制度」が創設されました。この制度は、保護者の就労状況にかかわらず、すべての子どもが保育施設に一定時間通えるようにする新しい支援制度です。

「孤独な育児を支えてほしい」「子どもに家庭外での刺激を与えたい」といった保護者の声に応え、子どもの健やかな成長や地域とのつながりを支援することを目的としています。

本記事では、制度の基本内容から導入の背景、保護者・保育事業者それぞれにとってのメリットまで、わかりやすく解説します。

目次

こども誰でも通園制度の概要と背景

こども誰でも通園制度は、0～2歳の未就園児を対象に、保護者の就労要件に関係なく一定時間まで通園できる新制度です。従来の一時保育と異なり、子ども自身の成育環境を社会全体で整えるという目的を掲げています。

この制度が生まれた背景には、未就園児の多さや、孤立した育児に悩む家庭の増加といった社会課題があります。育児に関する悩みや不安を抱える保護者を支援し、すべての子どもの育ちを応援するという理念のもとで制度化が進められています。

制度の施行時期と法律上の位置づけ

こども誰でも通園制度は、2025年4月に制度化され、2026年4月から全国で本格実施されます。法的には以下の2本柱で構成されています。

• 児童福祉法に基づく「乳児等通園支援事業」

• 子ども・子育て支援法に基づく「乳児等のための支援給付」

この2つの法律に基づき、全国一律で利用できる権利性の高い制度として運用される予定です。

利用対象と利用条件

制度の対象となるのは、主に在宅で子育てをしている0〜2歳の乳幼児です。大きな特徴は以下のとおりです。

• 保護者の就労の有無を問わず利用可能

• 月一定時間までの利用が認められる(時間単位での利用も可)

• 自治体によっては、簡易な申請のみで利用できる場合もある

家庭で子育てをしている保護者がリフレッシュのために活用することも想定されており、柔軟性の高い仕組みとなっています。

こども誰でも通園制度がもたらす主な効果

こども誰でも通園制度は、子どもの健やかな育ちを支えるだけでなく、保護者・保育者・事業者といった関係者それぞれにも大きな効果をもたらします。

ここでは、制度の導入によって期待される具体的なメリットについて、立場ごとに詳しく見ていきます。

保育者の専門性を発揮する場が広がる

こども誰でも通園制度により、保育者はこれまで関わる機会の少なかったこどもや家庭と接することができるようになります。これにより、保育者が持つ専門的な知識や技術を、より多様な子育て世帯に届ける機会が生まれます。

在宅で育児をしている保護者の中には、子どもの発達や性格を客観的に把握するのが難しいと感じている人もいます。

そうした中で、家庭では見落としがちなこどもの成長の様子を保育者が言葉で伝えることによって、保護者はこどもに対する理解を深め、自己肯定感や育児への自信を取り戻すことができます。

また、子育て中の保護者への支援経験は、既存の在園児の保護者対応にも活かされ、保育者の支援スキルの幅が広がる点も重要な効果といえるでしょう。

保育現場に求められる対応力が問われる

制度の活用により、通園するこどもの顔ぶれや在園時間が日々異なる状況が生じる可能性があります。そのため、保育の現場では、柔軟な職員配置やマネジメントが求められるほか、利用児童の特性を短時間で把握し、最適な関わり方を見極める力も重要になります。

特に、従来の保育活動と制度利用のこどもが混在する状況では、全体の保育の質を下げることのないよう、職員間の連携やリスク管理がこれまで以上に重要な課題となります。

地域との連携が進み、事業者の存在価値が高まる

制度の導入によって、保育事業者は地域の多様な家庭と新たにつながりを持つ機会が増えます。

これまで保育所等を利用してこなかった層へのアプローチが可能になることで、地域全体の子育て支援ネットワークの中で、保育事業者の役割は一層大きなものとなるでしょう。

また、地域社会との協働や関係者との連携が深化することにより、保育所等が「こどもと家庭を支える地域資源」として社会に認知され、信頼される存在となることが期待されます。

人材の活用と事業継続の可能性を広げる

少子化の影響で定員を満たしにくくなっている保育施設にとっても、こども誰でも通園制度は一つの活路となります。

制度利用によって利用児童数が一定程度増えることで、高い専門性を持つ保育人材を確保し続けられる環境が整いやすくなり、事業の継続や拡張に対する可能性も広がります。

加えて、新たな制度を地域で展開していくプロセスそのものが、事業者にとって社会的な意義ややりがいを実感できる取り組みとなるでしょう。

子ども・保護者・施設を支える地域子育ての新たな柱に

こども誰でも通園制度は、子ども、保護者、保育施設の三者にとってメリットのある「こどもまんなか」の新制度です。

育児に不安を感じる保護者への支援や、子どもの多様な体験の機会を提供するという観点から、今後の地域子育て支援の中核を担うことが期待されています。

制度の本格実施に向けて、自治体からの案内や利用方法の詳細が発表されていきますので、関心のある方は早めに情報収集を行い、制度の利用を開始しましょう。

参考：こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」